子ども・子育て支援法等の一部改正で児童手当法が改正され、10月から拡充が行われます。児童手当を上手に活用して、進路の選択の幅を広げましょう。
10月からの拡充後は、所得制限がなくなり、支給期間も中学生まででしたが、高校生年代までに延長されます。高校にかかる費用などを賄うこともできます。支給回数も2か月ごと偶数月に年6回支払われることになるので、活用しやすくなります。　
3人以上のお子さんがいる家庭の場合、増額もあり、上の子どもが22歳の年度末まで（大学生に限らない）、第3子という数えかたになります。

☆現在と拡充後の支給額は

☆児童手当を上手に活用します

今までの制度でも、第1子・2子の場合、0歳から15歳までの児童手当を貯めていくと金利を考えなくても198万円です。改正後では、0歳から18歳までの合計は234万円にもなります。児童手当を全額貯めるのは無理な場合は、少額でも教育資金として残す方法など考えてみましょう。
教育資金として貯めるには、早く始める、少額でも長く続ける、他の目的に使わないようにすることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活費の口座とは別の口座で受け取り、家計費にいれないことも一つの方法です。生活費の口座を指定した場合は、入金後、子供名義の口座に移し替え、家計費と分別しておきましょう。

☆いくつかの方法で準備します

教育資金は、お子さんの年齢によって、いつ、いくら必要になるか予測できるので計画を立てやすいといえますが、プチピークもあります。高校受験の時です。毎月の月謝や特別講習などの費用も考えておきます。　
教育資金を確実に貯めるには、使用時期が決まっているので、元本保証はもちろん、安全性重視で資金計画を立てていきます。　
積立貯蓄の場合は利息を比較する、学資保険を利用する場合は、払込み保険料より満期保険金が多いもの、新NISAを利用して一部インフレリスクに備える方法を組み合わせて準備していくと、より効果が高くなります。

我が家の教育方針を決め、必要になる資金の確認を進路と進学スケジュールに合わせて、親子でしっかり話し合ってみましょう。

今年から少額投資非課税制度（NISA）が新NISA制度としてスタートしています。お金を貯めるだけではなく、貯めたお金を増やしたいと投資への関心は高まっています。
預貯金や投資で資金計画を立てる場合、家族のライフイベント（子供の進学・結婚・住宅取得・車購入や買い替え）、世帯の収支の把握など、これから必要な資金を目的別に期間を含めて計画を立て、預貯金か投資にするか目的に適した方法で振り分けてみることが大事です。
考えてみましょう！

家族のライフイベントを一覧表に ★資金計画初めの一歩★

①家族全員のライフイベントを想定
今後20年先までの自分と家族の暮らしを想定して書き出し、かかる費用も記入します。

世帯の収支の把握 ★資金計画2番目に考えること★

➀手取り収入（可処分所得）の把握

可処分所得＝　収入　―　社会保険料　―　税金（所得税・住民税）

②年間の支出の確認 

基本生活費や住居費など、毎月の基本生活費（食費・水道光熱費）の支出や固定費といわれる携帯電話代などの通信費、生命・自動車保険料など、まとめて1年間の支出を一覧表にしてみましましょう。

現在の資産を把握

預貯金や株式、債券など（投資商品は時価で計算）、貯蓄型の生命保険や個人年金保険の解約返戻金などを一覧表にして現在の金融資産を確認してみましょう。

必要な資金の準備は3つに分ける★資金計画実行時に考えること★

➀いつでも使えるお金（流動性資金）

まずは、生活費などの日常的に出し入れする生活資金やいざというときに、
生活費の3か月から1年分程度はすぐに引き出せる資金として準備しておくことが大事です。

②短期間で確実に貯めたいお金（確実性資金）

教育資金や車購入など、今後10年以内に使う目的や時期が決まっているお金は、元本保証や利息も確実に入る安全性を重視します。

③増やしたいお金（収益性資金）

長期間運用できる余裕資金や積立てながら運用するお金などは、将来のため　に増やすお金として、投資の方針やマイナスになる場合があっても不安にならないリスク許容度も含めて考えます。

まとめ

必要な資金を予定して準備していけば、安心してお金を使うことができます。

配偶者は必ず相続人となり、配偶者とともに、子、直系尊属（父母・祖父母等）、兄弟姉妹の順に相続人になります。配偶者がいなければ、子、直系尊属（父母・祖父母等）、兄弟姉妹の順に相続します。相続人となる子または兄弟姉妹が死亡している場合は、その者の子が相続人となります。

◇法定相続分

※複数人いる場合は、法定相続分を人数で分けます。

法定相続分は、民法で定められた法定相続人の相続割合です。国が分け方の目安として定めているもので、必ずこの相続分で遺産を分けなければならないわけではありません。

亡くなった人の財産はどのように引き継がれるのでしょうか？

・遺言書がある場合は、その遺言書の通りに分けます。遺言書に遺贈する旨を書くことで、法定相続人以外の人や法人・団体に財産を引き継ぐことも可能です。ただし、遺留分として兄弟姉妹以外の法定相続人には、保証された遺産の割合があります。遺留分は法定相続分の2分の1です。遺留分を侵害された場合は侵害額を請求することができます。

・遺言書が無い場合は、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で分け方を決めます。相続人全員の同意があれば、どのようにも分けられます。ただし相続人以外が相続することはできません。話し合いで決まらない場合は、調停や審判で決めることになります。

・相続放棄をする場合は、相続の開始から3か月以内に家庭裁判所に申し立てが必要です。

相続税には基礎控除があります

遺産に係る基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）です。

亡くなった人に配偶者と子供2人がいた場合、基礎控除額は4,800万円になります。遺産が基礎控除額の4800万円以下なら相続税はかからず申告も必要ありません。相続税の申告が必要な場合は、相続の開始から10か月以内に被相続人の住所地を所轄する税務署に申告します。

２０２４年１月から相続税・贈与税のルールが変わります

☆厚生年金に加入して働く

　老後の年金は、厚生年金に加入して働いたことがある人は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取ることができます。さらに、老齢厚生年金額は増やすこともできます。
　現在、扶養の範囲で働いている場合、少し頑張って厚生年金に加入して働くことで将来受け取る老齢厚生年金額が増えるのです。加入要件が週20時間以上30時間未満の短時間労働者の場合でも制度の改正で、厚生年金に加入できる対象企業が増えています。厚生年金保険料などの負担は増えますが、将来に備える方法のひとつです。
　例えば、月88,000円／標準報酬月額で15年間（50歳～65歳まで）働いた場合、65歳からの受給額は年間8万6800円増える計算になります。

☆老齢基礎年金を繰り下げする

　65歳から受給できる老齢基礎年金を繰り下げて受給する方法も考えてみましょう。
これから受給する人で、66歳から受給することにすると、1か月ごとに0.7％ずつ年金額が増えることになっており、年利で計算すると8.4％になります。67歳以下の人の場合、令和5年度価額では、86万1800円に増える計算です。増額された金額が、生涯受け取れるというメリットは大きいと考えられます。
　繰り下げた場合の総受取額が65歳開始を上回る「損益分岐年齢」は、66歳からの受給の場合で78歳ですから、平均寿命から考えても有利だといえます。繰り下げている期間の収入を補う場合、65歳過ぎても働けるように、健康にも気をつけておきましょう。健康診断を受けることも大事です。
　老齢基礎年金だけでなく、老齢厚生年金も繰り下げ受給することができますが、夫婦の場合、妻が繰り下げを選択する場合は、老齢基礎年金だけにした方が夫が亡くなった場合、遺族厚生年金額への影響がありません。

☆任意加入や付加年金

　国民年金の第1号被保険者の場合、国民年金加入月数が480月に満たない場合、60歳を過ぎても、65歳まで任意加入して保険料を払うことや、400円をプラスして払う付加年金を加えれば、受給する時に「200円×加入月数分」増額されるので、支払った付加年金保険料は、2年間受給すれば元が取れることになります。繰り下げ受給した場合、付加年金分も増額されるので、検討することもよいでしょう。

自助努力も必要です

　今回は公的年金の増やし方を取り上げましたが、老後資金で足りない部分は確定拠出年金（iDeCo）やNISA,つみたてNISAなどでの資金作りも必要になってきます。来年4月からは新NISA制度に変更になることも加味しつつ、自分に必要な資金作りを始めましょう。

☆現状把握からスタートします

　まずは、我が家の資産一覧表を作成してみましょう。資金作りで大事なのは、貯蓄の目的を明確にすることです。目標があることによって、貯めようという意欲もわいてきます。
まずは、コツコツと貯蓄から始めるのも「今」できることのひとつです。

☆保障の見直し個人相談を利用しましょう

　老後の資金計画は、貯めるだけでなく、保障の見直しも含めて総合的に考えることが必要です。ひとりで考えて迷ってしまったら、個人相談を申し込んでみましょう。
　ファイナンシャル・プランナーの資格を持つアドバイサーが、相談される方の立場に立って一緒に考えるお手伝いをしています。秘密は守ります。安心してご相談ください。

失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の４種類に分類されます。

今回は、求職者給付の最も代表的な「基本手当」と、65歳以上の方に支給される「高年齢求職者給付金」を紹介します。

「基本手当」の所定給付日数

基本手当は、雇用保険の被保険者が失業した場合に支給されるものです。一般的に失業手当と呼ばれています。基本手当を受け取ることができる日数（所定給付日数）は、退職理由や年齢、雇用保険の被保険者であった期間などの条件によって違います。

〇定年、契約期間満了や自己都合で退職の場合

〇倒産・解雇等により退職を余儀なくされた場合、期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合、その他やむを得ない理由により退職した場合

〇障害者等の就職困難な方

６５歳以上の方には「高年齢求職者給付金」

６５歳以上で退職した方には、基本手当に代えて高年齢求職者給付金が一時金として支給されます。

〇高年齢被保険者（６５歳以上で退職された方）

【基本手当日額】１日当たりの給付額

失業している日に受給できる、１日当たりの金額は次のように計算します。

基本手当日額＝賃金日額（退職前６か月の賃金合計÷180）×給付率※（50％～80％）

※60～64歳の給付率は45％～80％
給付率は賃金の低い人ほど高い給付率になっています。また、賃金日額と基本手当日額にはそれぞれ上限額・下限額が定められています。

給付を受けるためには次の条件を満たしている必要があります。

0歳から中学校終了前までの児童がいるどの世帯にも支給される児童手当は、0歳から15歳まで全額貯めると子供2人目までは１人あたり198万円になり、3人目からは加算もあり252万円になります。所得の高い世帯は一律5千円/月で、総額は72万円となり、大学・専門学校進学時の学資金として活用できます。
　児童扶養手当は児童（18歳到達年度の末日、一定以上の障害のある場合は20歳まで）を監護(かんご)する母子・父子世帯、または父母以外で児童を養育している人に支給されます。子供1人の場合は、月額43,160円～10,180円、2人目からは加算もありますが手当額は所得に応じて変わり所得が一定の額を超えると支給されません。
また、経済的な理由で就学が困難と認められた場合、学用品、修学旅行費が支給される就学援助が受けられます。問い合わせ先はお住まいの市役所や町村役場です。
経済面を支援する制度として貸付もあります。母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度は、児童が高校や大学に就学、また就職準備のため事前に必要な資金を無利子で借りることができますが、申請後、審査を経て貸付が決定されることになっています。貸付制度はほかにも就職支度金や医療介護資金なども準備されていますので県福祉事務所（前橋・高崎の方は市役所）に問い合わせてください。

生活面の支援では

　県営住宅抽選優遇制度があり、希望者は優遇抽選が受けられます。広瀬県営住宅にはシェアハウスがあり、ひとり親の支援が行われています。母子生活支援施設は社会生活上、保護が必要な母子世帯が入所できます。
そのほか、JR通勤定期券の割引や金融機関に申し出ると、一定額の預貯金に対して利子が非課税になる場合があります。
問い合わせ先：県住宅供給公社、県福祉事務所、市役所、町村役場、金融機関

年金の支給については

遺族基礎年金や遺族厚生年金は国民年金や厚生年金に加入していた人が亡くなった場合、その人によって生計を維持されていた配偶者、子（18歳到達年度の末日、一定以上の障害のある場合は20歳まで）に支給されます。

就業支援は

子供の進学で教育費が増えたり、収入が減った場合など、生命保険、通信料金などの固定費の見直しも大切です。「家計の見直し個人相談」では保障の見直しのほか、年金定期便の見方、妻の働き方など家計全般にわたり相談に応じています。
相談される方の秘密は守ります。安心してご相談ください。

婚姻期間中の厚生年金（※）の記録を、当事者間で分割することができる制度です。
老齢基礎年金は分割対象外のため離婚しても分割されません。
年金分割の請求は離婚後、お互い、またはその一方が年金事務所に「標準報酬改定請求書（離婚時の年金分割の請求書）」を提出することにより行います。
※共済組合の組合員である期間を含みます

年金分割には、「合意分割」と「3号分割」の2種類があります

「合意分割制度」

婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬）を夫婦で分割することができます。
婚姻期間中の夫婦合計での標準報酬の2分の1までの範囲で、夫婦の合意または裁判手続きにより年金分割の割合を定めます。
原則、離婚をした日の翌日から2年以内に請求する必要があります。
※婚姻期間中に3号分割の対象期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。

「3号分割制度」

国民年金第3号被保険者であった方からの請求により、相手方の標準報酬の記録を2分の1ずつ当事者間で分割できる制度です。
この制度により分割される記録は、平成20年4月1日以後の国民年金第3号被保険者（※）期間中の、相手方の厚生年金記録（標準報酬）です。

※国民年金第3号被保険者とは、厚生年金保険の被保険者（共済組合の組合員を含む）の
被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の人をいいます。

「3号分割」は、第3号被保険者だった方が1人で手続きをすることができます。
当事者の合意は必要ありません。分割割合は2分の1になります。
ただし、分割される方が障害厚生年金の受給権者で、この分割請求の対象となる期間を年金額の基礎としている場合は、3号請求は認められません。

以下の表に2種類の年金分割の違いをまとめました

年金分割により、年金は分割後の納付記録で計算されます

・分割をした方　　自身の保険料納付記録から、相手方に分割して提供した残りの記録で、年金額が計算されます。そのため、将来の年金額が減少します。

・分割を受けた方　自身の保険料納付記録と相手方から分割を受けた記録で年金額が計算されます。将来受け取る年金額が増加します。

今回は、給与所得と年金所得がある方のケースです

公的年金等控除額

給与所得控除

負担が増えないように、 「所得金額調整控除（年金等）」が新設されました

控除できる金額

老後資金を減らさない工夫を