子ども・子育て支援法等の一部改正で児童手当法が改正され、10月から拡充が行われます。児童手当を上手に活用して、進路の選択の幅を広げましょう。
10月からの拡充後は、所得制限がなくなり、支給期間も中学生まででしたが、高校生年代までに延長されます。高校にかかる費用などを賄うこともできます。支給回数も2か月ごと偶数月に年6回支払われることになるので、活用しやすくなります。　
3人以上のお子さんがいる家庭の場合、増額もあり、上の子どもが22歳の年度末まで（大学生に限らない）、第3子という数えかたになります。

☆現在と拡充後の支給額は

☆児童手当を上手に活用します

今までの制度でも、第1子・2子の場合、0歳から15歳までの児童手当を貯めていくと金利を考えなくても198万円です。改正後では、0歳から18歳までの合計は234万円にもなります。児童手当を全額貯めるのは無理な場合は、少額でも教育資金として残す方法など考えてみましょう。
教育資金として貯めるには、早く始める、少額でも長く続ける、他の目的に使わないようにすることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活費の口座とは別の口座で受け取り、家計費にいれないことも一つの方法です。生活費の口座を指定した場合は、入金後、子供名義の口座に移し替え、家計費と分別しておきましょう。

☆いくつかの方法で準備します

教育資金は、お子さんの年齢によって、いつ、いくら必要になるか予測できるので計画を立てやすいといえますが、プチピークもあります。高校受験の時です。毎月の月謝や特別講習などの費用も考えておきます。　
教育資金を確実に貯めるには、使用時期が決まっているので、元本保証はもちろん、安全性重視で資金計画を立てていきます。　
積立貯蓄の場合は利息を比較する、学資保険を利用する場合は、払込み保険料より満期保険金が多いもの、新NISAを利用して一部インフレリスクに備える方法を組み合わせて準備していくと、より効果が高くなります。

我が家の教育方針を決め、必要になる資金の確認を進路と進学スケジュールに合わせて、親子でしっかり話し合ってみましょう。