0歳から中学校終了前までの児童がいるどの世帯にも支給される児童手当は、0歳から15歳まで全額貯めると子供2人目までは１人あたり198万円になり、3人目からは加算もあり252万円になります。所得の高い世帯は一律5千円/月で、総額は72万円となり、大学・専門学校進学時の学資金として活用できます。
　児童扶養手当は児童（18歳到達年度の末日、一定以上の障害のある場合は20歳まで）を監護(かんご)する母子・父子世帯、または父母以外で児童を養育している人に支給されます。子供1人の場合は、月額43,160円～10,180円、2人目からは加算もありますが手当額は所得に応じて変わり所得が一定の額を超えると支給されません。
また、経済的な理由で就学が困難と認められた場合、学用品、修学旅行費が支給される就学援助が受けられます。問い合わせ先はお住まいの市役所や町村役場です。
経済面を支援する制度として貸付もあります。母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度は、児童が高校や大学に就学、また就職準備のため事前に必要な資金を無利子で借りることができますが、申請後、審査を経て貸付が決定されることになっています。貸付制度はほかにも就職支度金や医療介護資金なども準備されていますので県福祉事務所（前橋・高崎の方は市役所）に問い合わせてください。

生活面の支援では

　県営住宅抽選優遇制度があり、希望者は優遇抽選が受けられます。広瀬県営住宅にはシェアハウスがあり、ひとり親の支援が行われています。母子生活支援施設は社会生活上、保護が必要な母子世帯が入所できます。
そのほか、JR通勤定期券の割引や金融機関に申し出ると、一定額の預貯金に対して利子が非課税になる場合があります。
問い合わせ先：県住宅供給公社、県福祉事務所、市役所、町村役場、金融機関

年金の支給については

遺族基礎年金や遺族厚生年金は国民年金や厚生年金に加入していた人が亡くなった場合、その人によって生計を維持されていた配偶者、子（18歳到達年度の末日、一定以上の障害のある場合は20歳まで）に支給されます。

就業支援は

子供の進学で教育費が増えたり、収入が減った場合など、生命保険、通信料金などの固定費の見直しも大切です。「家計の見直し個人相談」では保障の見直しのほか、年金定期便の見方、妻の働き方など家計全般にわたり相談に応じています。
相談される方の秘密は守ります。安心してご相談ください。